水口：イノベーション観点で言うと、もともとフリーランサー向けと思われていたコワーキングスペースでしたが、大企業の参入が進み、グローバルで賃料の30％が大企業からなっていることは興味深いことだと思います。しかもGEやBank of America、マイクロソフトといった非常に強いグローバル企業が、コワーキングスペースで外部のイノベーションシーズを求めて、自分たちのリソースを提供しようとしている。それだけイノベーションが求められているということですし、コワーキングにその可能性があると考えるようになっていると思います。

山田：まずやってみることが大切とは言いますが、本当にグローバル企業が投資をして、入居し、イノベーション創出への取り組みを始めているのが驚きですよね。その点日本ではこれからの動きになるのではないでしょうか。

石原：僕はサステナブルな働き方に可能性を感じています。特にアムステルダムの「Kantoor Karavaan」を視察したときはこれだと感じました。移動式のオフィスが見渡すかぎりの草原と羊や牛の中に鎮座している。メンタルに不調を感じている人が、1カ月に1回だけでもあそこで働ければ、改善が期待できるのではないでしょうか。イノベーションなどいわゆる「意識高い系」と言われがちな人たちばかりじゃなく、素直に良い環境で仕事をしたい、そういう人たちにとってもコワーキングスペースは良いものだと思います。

水口：「ワークライフバランス」という言葉がありますが、いま「ワーク」と「ライフ」を分けようとする傾向がありますよね。でもコワーキングスペースで起きているのは、逆にワークとライフの垣根を取り除き、両者を近づけようとする動きだと感じています。

遅野井：いろいろな観点がありますが、ひとつ感じているのは大企業も行政もコワーキングスペースから起きるイノベーションにすごく期待しているということ。ロンドンのLevel39は、日本の特区のように実証実験が自由にやれる許可が行政から与えられているように、規制緩和を含め柔軟に対応してイノベーションを育成したいというのが行政の本音でしょう。ロンドンの動きは日本の行政にも影響を与えているので、Level39で起きることは、日本の規制緩和にもダイレクトに影響してくる可能性があります。

また、私たち個々人にとって、コワーキングスペースはよりよい人生を送るためにますます必要になると思います。人生100年時代を迎えたいま、仕事の中だけに閉じこもっていては人生が辛くなる。また、会社だっていつ淘汰されるかも分からない。外にネットワークを作っておくことが、選択肢を広げ、豊かな人生を送るためのセーフティネットになると思います。日本ではまだまだスタートアップのためのものという印象がありますが、大企業の人たちこそ使ってほしいですね。

― 会場からの質問は残念ながらタイムアップのため受けることができませんでした。しかし、参加者の多くがコワーキングスペースの利用者で、うち2、3割が所属企業からの許可のもと利用している方々でした。日本のコワーキングスペースも、大企業が参画し、ベンチャー、スタートアップとのコワーキングを強力に推し進めることになる予感を感じさせて幕となりました。